任意売却について

住宅ローンでお困りの方へ、
任意売却という方法があります

住宅ローンでお困りの方へ、任意売却という方法があります

様々な事情から住宅ローンの支払いが厳しくなった場合、競売で不動産を手放すしかないのでしょうか? こちらでは知多エリアで不動産売却を行っている南知多開発株式会社が、競売よりも有利に不動産を処分できる任意売却について説明します。

おひとりで悩んでいても時間が経つばかりで、解決にはいたりません。大変なことだからこそ、早めにプロを頼りましょう。秘密厳守でご相談に乗りますので、お気軽にお問い合わせください。

住宅ローンが払えない

住宅ローンが払えない

住宅ローンを借りたときには入念に立てた返済計画であっても、様々な理由から支払いが苦しくなることはあります。住宅ローンについて、次のようなお悩みのある方はいらっしゃいませんか?

  • 最初から無理して住宅ローンを組んでいた
  • 借入可能額ギリギリで住宅ローンを借りている
  • 会社の倒産やリストラで収入が減ってしまった
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減した
  • 病気やケガなどで急に働けなくなってしまった

住宅ローンが支払えない場合、基本的には物件を売却してローン返済にあてることになります。しかし、ローン残額が売却額よりも大きい場合にはどうしたらよいのでしょうか?

残債が残ってしまう場合、預貯金を加えて一括返済できれば問題ありません。しかし、ローンを滞納しているということは、預貯金も十分でないケースが多いでしょう。そうなると、売却後も住宅ローンの残債を支払い続けなければならず、苦しい生活が続いてしまうのです。

競売

競売

住宅ローンを滞納すると、1~2ヶ月目に金融機関から督促状や催告書が届くようになります。督促状や催告書が届いても放置し、何も対応しないでいると、金融機関は一括返済を求めてきます。

残債を一括で返済できない場合、金融機関は担保となっている物件を強制的に売却し、その売却代金から貸したお金を回収しようとします。「競売」は、裁判所主導で所有者の同意なしに強制的に売却する手続きです。競売には所有者の意思が反映される余地はありません。

競売情報は新聞やインターネットに掲載されてしまうので、プライバシーを守ることができず、知人や近隣に知られてしまいます。また、落札物件は市場価格よりも安くなってしまい、残債もあまり減らすことができません。つまり、競売は任意売却よりもデメリットの多い売却方法と言えるのです。

任意売却

任意売却とは

任意売却とは

住宅ローンが残っている物件を売却する場合には、基本的には一括返済しなければいけません。「競売」以外で債務を一括返済する売却方法として、「任意売却」という選択肢があります。

任意売却とは、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産を金融機関の合意を得て売却する方法です。ローン滞納によって一括返済を求められた場合のほか、滞納前でも売却代金より残債のほうが上回っている「オーバーローン」の場合でも利用されます。

任意売却とは

任意売却のメリットとしては、一般の売却として扱われるので、競売のように周囲に知られてしまう恐れがないことです。また市場価格で売却するので、競売より高く売れ、残債を大きく減らすことが期待できます。

さらに、強制的に売却される競売と異なり、所有者様の意志を反映できる点もメリットです。引っ越し時期を相談したり、引っ越し代金を確保できたりすることもあります。残債の返済方法も相談しやすく、生活再建の道筋を立てることができます。

ただし任意売却を行っても、残債を支払っていくことは容易ではない点は意識しておきましょう。一生残債を払い続けていかなければならないようなケースでは、「自己破産」の申し立てもひとつの解決方法です。

早めに当社にご相談ください!

早めに当社にご相談ください!

ローンの滞納時に何も対処せず、そのままにしていると競売という事態に陥り、落札されれば強制退去を迫られてしまいます。これに対し、所有者様の意志を少しでも反映させられる任意売却は、競売よりもメリットの大きい解決方法です。

とはいえ、債権者である金融機関が任意売却に協力的でないと、購入希望者と契約締結までにいたらず競売になってしまうリスクもあります。任意売却を成功させるには、債務者、債権者、そして販売を担当する不動産会社3者の協力が不可欠なのです。

また任意売却は、いつでも選択できる売却方法ではありません。競売で落札されてしまうと、任意売却はできなくなってしまいます。当社では、お客様に状況に合わせて最適な解決方法を一緒に考えていきます。競売という事態になってしまう前に、早めにご相談ください。

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その他の対策

その他の対策

住宅ローンの支払いが厳しくなってきたときには早めの対処が重要です。こちらでは、任意売却以外の生活再建方法についてご紹介します。

銀行に条件変更の相談をする

まずはローンを借りている銀行に返済条件を変更できないか相談しましょう。銀行によっては、一時的な元金返済の猶予や返済期限の延長などを提案してくれる可能性があります。ただし、滞納という事態に陥る前に相談することが必要です。

保険適用の有無を確認する

病気などによって返済が難しくなってきた場合は、保険適用ができないかどうか確認しましょう。住宅ローンを借りる際に加入している団体信用生命保険の中には、特定の疾病の際にも保険がおりるオプション付きのものもあります。

借り換えを検討する

ローンの借り換えも選択肢のひとつです。今の銀行よりも有利な銀行へ借り換えることによって、返済額を減らすことが可能です。ただし、借り換えのコストが発生したり、新たな銀行での審査が必要になったり、借り換えまでの時間がかかったりします。

支払いが滞る前に売却する

信用情報機関が情報共有している事故情報名簿、いわゆるブラックリストに掲載されてしまう前に、物件を売却することも検討しましょう。売却の際には、今の家を第三者に売却し、その第三者に家賃を支払って住み続ける「リースバック」という方法をとることもできます。

住宅ローン特則付き個人再生を利用する

住宅ローン以外にも債務がある場合、「住宅ローン特則付き個人再生」を利用する方法もあります。再生計画が認められると、カードローンや自動車ローンなど、住宅ローン以外の債務が大幅に減額されます。家を手放さなくて済みますが、住宅ローンはそのまま残ります。

リバースモーゲージを利用する

「リバースモーゲージ」とは、持ち家を担保として、銀行から融資を受けられる高齢者世帯向けの商品です。一括融資型のリバースモーゲージを選択すれば、一度にまとまった資金を得られ、住宅ローン残債の支払いにあてることもできます。

コロナ関連の給付金・補助金を利用する

新型コロナウイルス感染症の影響によって生活が苦しくなった場合には、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」や「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の利用も検討しましょう。